子育てについて
なぜ少子化になってきたのか。原因ははっきりしている。それは、家族のありかたの変化である。家族は親子関係より成り立つという考え方、個人は家族関係のなかで成り立つ。それぞれの役割があった。しかし、個人が中心の現在の家族では、家族の在り方も変わってきた。家族の男女平等化と役割についても、男性が家族を支えるのか、女性が家族をさえるのか。男性と女性で支えてもよいと思う。問題は、いづれの形でも経済的に大きな差が生じなければよいのだと思う。そのそも、どのような家族の形態があってもよいと思う。子どもがいてもいなくてもいいのだと思う。子どもたくさん持ちたい家族にはそれなりの報酬が国からでてもよいと思う。
本来少子化は国家の存亡だから何とかしなくてはというのは国の勝手な考え方で、人口が減ることも、増えることも、国がどうこう言う問題ではなく。家族の生活の豊かさや生きがいがある国になっていけば、自然と人口も増えるし、外国からの移住者も増える。そのためには、将来を託す子供たちが、生きがいをもち、働き甲斐のある社会を実現する。それは学歴に縛られず、専門的な力をつけられるシステムの構築が必要になるのです。日本のいまの大学があまり将来の職業と乖離しているので、大学数はいまの半分以下で、専門学校を4年間でさまざまな技術の習得ができるようにするのがよいと思う。いまの無駄な進学競争は、お金を無駄にしている。これの責任は、特定の大学からの卒業生で固めているから、その会社に入るためには某大学にという。偏った人間集団の会社になり、その中の人間関係で会社ないのポジションや将来がきまる、まさに政治、役所、大企業はこの連鎖で動いている。ここに新しい風が入ることで社風もかわり、古い体質も一掃されるのです。家族も、ひとりひとりが独立しても、親子関係は保つことが必要です。ただし、家族関係をつくりたくなければ無理して子供をつくる必要はないこともはっきりさせておく必要がある。結論として、子供を育てるか同課について国が口をはさむことではないのです。それは結婚についても、しようとしまいとこれにも国は口をだす必要はないと思う。これらはその時代をどう生きているのか、その年代の人が判断することなのです。
子育てについて
なぜ少子化になってきたのか。原因ははっきりしている。それは、家族のありかたの変化である。家族は親子関係より成り立つという考え方、個人は家族関係のなかで成り立つ。それぞれの役割があった。しかし、個人が中心の現在の家族では、家族の在り方も変わってきた。家族の男女平等化と役割についても、男性が家族を支えるのか、女性が家族をさえるのか。男性と女性で支えてもよいと思う。問題は、いづれの形でも経済的に大きな差が生じなければよいのだと思う。そのそも、どのような家族の形態があってもよいと思う。子どもがいてもいなくてもいいのだと思う。子どもたくさん持ちたい家族にはそれなりの報酬が国からでてもよいと思う。
本来少子化は国家の存亡だから何とかしなくてはというのは国の勝手な考え方で、人口が減ることも、増えることも、国がどうこう言う問題ではなく。家族の生活の豊かさや生きがいがある国になっていけば、自然と人口も増えるし、外国からの移住者も増える。そのためには、将来を託す子供たちが、生きがいをもち、働き甲斐のある社会を実現する。それは学歴に縛られず、専門的な力をつけられるシステムの構築が必要になるのです。日本のいまの大学があまり将来の職業と乖離しているので、大学数はいまの半分以下で、専門学校を4年間でさまざまな技術の習得ができるようにするのがよいと思う。いまの無駄な進学競争は、お金を無駄にしている。これの責任は、特定の大学からの卒業生で固めているから、その会社に入るためには某大学にという。偏った人間集団の会社になり、その中の人間関係で会社ないのポジションや将来がきまる、まさに政治、役所、大企業はこの連鎖で動いている。ここに新しい風が入ることで社風もかわり、古い体質も一掃されるのです。家族も、ひとりひとりが独立しても、親子関係は保つことが必要です。ただし、家族関係をつくりたくなければ無理して子供をつくる必要はないこともはっきりさせておく必要がある。結論として、子供を育てるか同課について国が口をはさむことではないのです。それは結婚についても、しようとしまいとこれにも国は口をだす必要はないと思う。これらはその時代をどう生きているのか、その年代の人が判断することなのです。
21世紀の4分の１を過ぎたところで、世界は大きく揺れている
西アジア情勢は依然と落ち着いていない。アフガニスタン,南アジアのミャンマー、
国内の紛争、東アジアの北朝鮮の軍事拡張の動きが個別的な動きです。
大きな火種はロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの核をちらつかせた冷戦以降の
帝国主義的な動きです。これでヨーロッパを大きな危機に引きずりこもうとしてい
る。守るウクライナ攻めるロシア、どう見てもウクライナに勝ち目がない。そこで
ウクライナは、周辺のEU勢力、とりわけNATOに協力を求める。ロシアは独立国を
戦力をもって侵攻したことは国際条約違反である。そこで、介入することになるの
だが、国際連合の安全保障条約の理事会で世界的に制裁を決議する場であったが、
ロシアは安保理事会の常任理事国で拒否権を行使することができた。これで国連の
役割を果たせない状況になった。第１次世界大戦後の国際連盟も機能不全で終わっ
てしまった。いまの国際連合も、安保理事会の構成や５大国（米、英、仏、露、中）
第２次世界大戦の戦勝国により構成され、これらの国に拒否権が与えられていて、１
国でも拒否権を行使しすれば、提出案は否決されることになる。これでは国際連盟
の二の舞になってしまう。ロシアといわばアメリカの対立の構図になる。さらに第二
次世界大戦後、急速な成長を遂げたのが中国で、経済大国になり、さらに世界の覇権
を握ろうとしている。それを推進するための軍事力を拡大化されている。それに対抗
軸がアメリカである。ここにアメリカと中国の対立があるのです。
ゆえにアメリカは東西での対立軸をもつことになっている。これでは今までのよに
アメリカ１国で横暴な国を抑えることはできない、つまり、ＮＡＴＯの団結でロシア
と対立し、米・豪・印・日・韓で中国に対抗としようとしている。
ヨーロッパ戦線が危機的な状況にあるのは、いまのロシアの姿勢で攻撃を強化して
いることが、ＮＡＴＯ諸国を刺激して、いまは、武器・弾薬、物資の支援ですんでい
るが、ロシアが一線を越えるときにＮＡＴＯ軍が攻撃にでれば、世界大戦への道にいってしまうのではないか懸念される。そうならないようにロシアが侵攻をやめるように
仲裁に入れる国がいまのところないのが問題である。戦争はどちらかが負けるまで続くのがいままでの歴史である。どうなるのか、どうすればお互いに無駄な犠牲をださないですむのか。それは指導者、とりわけロシアのプーチン大統領しだいなのかもしれない。
日本の平和主義は安倍政権以降変質してきている
憲法改正の論議も、第９条に関わることが全面にでている。日本は国をどのようにして守るまもるのか。
考え方は当初は、戦後の平和主義が全面にあり、戦争の放棄、交戦権の否定なや武器の不使用まであり、核については非核三原則まであった。
しかし、朝鮮戦争、冷戦へ、防衛のための組織警察予備隊からのちに自衛隊が創設さ
れた。その後、ベトナム戦争前後、非核三原則が黙認され、日本に寄港する艦船は核の
搭載をしていたといわれている。しかし、政府は政策変更はないといっていた。
そして南西アジア（西アジア）・アフリカへのPKOによる自衛隊の派遣は、これも形式的には、自国の資源の確保を名目として始められたが、紛争地域で任務故に、武器の
使用制限が緩和されてた。さらに自衛隊は、この地域で戦う同盟国の後方支援にもあたるようになり、艦船への燃料の補給もするようになった。
さらに、日米安保条約も、進化して日本が攻撃された時の防衛をすることが基本であったが、アメリカ軍が攻撃を受けた時にも自衛隊も攻撃加わるという、いわば相互協力
的な形になり、完全な日米軍事同盟化してきている。でも、そうでないのが、軍事基地における何かその地域でおこったときの問題解決協定が、欧米と日本の地位協定では違いがあり、敗戦国であることの象徴にもなり、不平等感がある。さらにこれらを含めた日本は日米安全保障条約で、多額の基地を負わされ、政府はいいなりで払い続けている。
この政府に対して、もの言えぬ野党がだらしないことが国民の信頼を得られずに支持率がじり貧の下落です。
岸田首相の姿勢には、すでに日米軍事同盟でしか日本を守れない、さらには、当面の敵は北朝鮮、中國であり、それにロシアが加わったことで、いままでは、日米と韓国を
引く混んだ、日米韓と対北朝鮮、中國を想定したシフトの戦略を考えていたのであるが、中國の覇権主義、勢力拡大とロシアがこれに加わることを考え、NATOに対抗する
軍事同盟的なものを北太平洋地域にもということでクワットの創設に加わった。
ここには自衛隊は国を守るだけでなく明らかに地域を守る軍隊と認識していて、憲法
の改正でも、軍隊と位置づけがされている。そして敵基地攻撃の容認も、まさに、戦争
を仕掛ける前に敵基地をたたくといういわば、先制攻撃を認めることと紙ひとえの戦略をしようとしている。
ここまでの流れを見てくると、戦争をしない平和主義の国から、体裁はよいのだけど
自国を守るためには戦わなければならないになってきている。
ここに問題がある、それはロシアとウクライナとの闘いに見られる。一方的に攻撃されたらどうする。強国は武力を背景に攻撃を相手が降伏するまで続ける。これをとめる手立てがない。だから弱い立場にある国は、周辺国の支援を受けて戦う。まさに消耗戦である。これを止めるには第三国が仲介するしかないのですが、その国がないのです。
さらに、中國が台湾を占領するようなことが起これば二方面の戦うになる。ヨーロッパ戦線、アジア戦線、これではアメリカといえども戦えないので、アメリカも動きが取れづにいる。
日本は、本来中立の立場で、戦争には参加したくないし、国益にならない行動をとらないこと、平和主義を貫きとおすことができるかが日本の勝負どころである。
政府が広島でG7サミットする意味はなになのか、岸田首相には考えてもらいたい。
どう見ても、いまの流れは戦争への道を歩んでいる。政府の防衛予算GNP2％も、そのいっかんであり、それがわれわれの日常生活にせまり、ヨーロッパの戦いが、アジアでの戦いに、そして日本が巻き込まれる。
もっとロシアとウクライナの問題に、平和的な観点からかかわることをいまこそしなければいけない。
台湾問題も、中國が侵攻できなくするにはどうすればよいかを論議する場をつくらないといけないのです。
日本の就労形態はバリエーションはあっていいが正規・非正規の区別は不要。
働き方に正規、非正規との分けられていることこれもおかしいのではないか。
本来、正規・非正規は分けずに、同一賃金で、時給計算ですればよいのでは
ないか。その他の条件もできるだけ同一にするようにする。
それにより、いままでに正規社員、パート、アルバイト、派遣、フリーランスは働くがわの立場で雇う側はすべて正規社員として雇うようにする。
これで働き方による労働時間による賃金格差、労働条件の差を解消する。
これが難しいなら外国が日本を見習う労働のしくみであった終身雇用、年功序列賃金などの復活する。何か、日本はなんでも形を整える悪しき慣行がある。これが日本の経済がだめになってきている。
成果主義、年齢も関係なく賃金の設定、いつでもやめれられる働き方をする会社もあり、従来の日本型の労働慣行でやる会社があってもいいのに、なぜ新し方に揃えようとするのがおかしいと思う。
アナグロのよさもあるのになんでもデジタル化がよいような考え方が、日本独特のみな同じにしなければいけけない思考である。
そこで考えれば、なぜ学生が制服を多くの学校で着せられているのか。でも私服も認められる学校もある。つまり、制服がある学校もあり、私服の学校があってもいいのが望ましいのかもしれない。
デジタルでいえば、デジタル庁をつくったらアナログ庁も必要になると思う。それを時計の表示で考えてみれば、デジタルが瞬時に今何時はわかりやすいが、あと１０自１５分後は、時計のなかではすぐにはわからないがアナログ表示の時計では文字盤と針からすぐにわかる。だからすべて時計をデジタル表示にする必要はない。
このように考えれば、正規社員でさまざまな働き方があり、賃金格差、その他の労働条件も同一であればよいと思う。
よく正規の賃金・ボーナスとか非正規の賃金・ボーナスなどがいわれることじたい、社会が差別感をもたせる。正規社員と非正規社員の階級をつくりだしてきているようにもみえる。当然、履歴・紹介でもこれを区別して表記・報道されるのもおかしいと思う。
これはいはば、経営側・使用者側に非常に都合のよいシステムでもある。一部、これにはまっている人もいるが満足しているのはほんのひと握りのい人だと思う。
日本の国のデジタル化の誤り
うまく政府のデジタル化がすすまない理由は、デジタル化をすることが目的になっていることである。
それは民間では、だれも紙切符がカードのスイカ、PASMOなどになっても、だれも文句を言う人も少ない。それはいままでのように販売機で切符を買わずに済む、チャージ
しておけば現金がなくても済む。乗り下り、乗り換えにも便利であるからこれを使う、自然にデジタル化に組こまれるのである。
政府のデジタル化の問題は、デジタル化すると便利になります、つまり、国民が今の
システムでたいした不便もないおものをデジタル化しようとしているからです。
だれも、いまの健康保険証で不便を感じることなくつかっている。運転免許証もしかり、そして病院・クリニックでもらえる処方箋も紙で十分、お薬手帳も定着し有効に利用で不便なし、飲み合わせは薬局の薬剤師さんとの会話で済む。
これを電子処方箋にする意味は、特定の薬局でもらうのがあたり前なのに、あえてデジタル化する意味はないなのか。
医療こそ医師と薬剤師と患者さんとの会話で、微妙な薬の問題を解決しなければならないのに、画面のなかでの判断だと、医師が間違っときに薬剤師とのやりとりがかえって面倒になるのだと思う。 薬のことでは病院の薬剤師が重要な役割を果たしているこ
とを見逃し、病院。薬局とのやりとりだけで済む、役所的な発想だけがとり沙汰されて
いるだけ、これは駅で切符を買うのを省略するのとは違うのです。
つまり、うえからシステムをつくるのではなく、まず、医療現場で、医師がカルテの電子化ができるようにしていくことを何年かかけてやり、これが病院内で使われるようにするのが第１段階、つぎにそれをどこでも使えるようにするのが第２段階である。
それに基づき第３段階が処方箋の電子化を院内、地域の薬局とでできるようにして、第４段階が病院・クリニックとどこの薬局とでもやりとりができるように「する。これを４から５年以上かけてやれば、医師も。薬剤師、患者も戸惑うことなくできるのです。
みんなの不満は上からやれという声で進める、つまり政権の点数稼ぎの急ぐデジタル化、デジタル化することが目的で、何のためにがまったくあとづけになっているかたである。世界との比較でいそいでいるのかもしれないが、日本は日本のアイデンティティ
でものごとやっていけばようのではないか。
遅いほど、早くデジタル化した国より問題点を見つけることができ、よりよいデジタル化システムをつくることができるのだと思う。
いまの基礎ができていないのに形だけ導入するやり方は良くないと思う。
日本の産業はこのままでは先がないのでは
産業は1次産業、２次産業、３次産業と分類されているが、これらには意味があり、基盤産業は、１次産業であり、いまここをおろそかにしてきたつけが日本経済の打撃になっている。この産業に力を入れてこなかったことは、食料不足という結果を生み出していてひいては、安全保障上の問題にもなっている。この原因は２つ大きくあり、一つは仕事の大変さからの後継者不足、二つ目は、第１次産業の製品の海外への依存により、貿易バランスをとろうとした結果である。
第２次産業は成長産業で、ここが弱体化すると国が斜陽化するといわれている。それはかつてのイギリスがそうであった。つまり、世界で最初の産業革命が起こったのはこの国なのでる。現在は、イギリスはこの復興を外国の力を借りて行い、自力に戻そうとしている。日本も、一次は安価な労働力と資源、大市場などをあてにして工場の移転、
産業移転も行ったが結果として、生産の要の技術移転もしてしまい、国内での生産が出来ず海外での生産に依存せざろう得なくなり、危機感をようやくもつことになった。
そこには日本の国のもつ最大の弱点、資源がなく、それを海外に依存し、輸入した原材料を加工してそれを輸出するこれが日本の国を支えてきた貿易構造であるからです。
資源、生産技術、大市場のある国とは、国の生き方は同じにはできないけれど、なんとかこれを克服する対策は必要である。
いま、国内で従事者が一番多いのが第３次産業である。これが大きなリスクにもなっている。つまり、サービスを提供する産業である。すごく幅広い業種がある。しかし、問題は、自然災害、戦争・紛争、政府の統制、疫病の流行、経済の変動などの影響をもろにうける産業である。これが中心産業であると、国と国の関係が閉ざされるとなりたたないこともある。
一例は、観光業・飲食業です。コロナという疫病の発生で100あるもの０から10程度なってしまうのです。営業を続けるにもお客がこなければなりたたない。すごい危うさのある産業的要素をもっているのです。
そこにたよろうとする。つまりインバウンド（外国からの観光客）にたよる産業の危うさが見えている。日本はスイスのような観光立国にはなれないので、これを国の基幹産業にしてはいけない。
ではこの産業で生きる道は教育産業で、世界的な教育立国こそが目指すところではないか。これは、研究施設、大学など、それこそグローバル化し、日本に行けば世界最高水準の教育と研究ができるように、世界の代表的な研究者が日本で研究する。そこで日本人も高レベルの教育を受けられる。アメリカレベル以上のものものを作れれば、声をかけなくても、最高レベルの研究者が集まってくる。考え方によってはＧＤＰ１％プラスの防衛費より、有効的な効果があるかもしれません。
そこでイギリスの例をあげましたが、日本も、安全保障（食料自給率）のためにも、
産業のバランスを考えての振興と成熟した国としての自立できる国になっていかなければならない。いづれは、アメリカから脱却を１００年を目標に進めていくことも必要になると思う。
