日本の平和主義は安倍政権以降変質してきている

憲法改正の論議も、第９条に関わることが全面にでている。日本は国をどのようにして守るまもるのか。

　考え方は当初は、戦後の平和主義が全面にあり、戦争の放棄、交戦権の否定なや武器の不使用まであり、核については非核三原則まであった。

　しかし、朝鮮戦争、冷戦へ、防衛のための組織警察予備隊からのちに自衛隊が創設さ

れた。その後、ベトナム戦争前後、非核三原則が黙認され、日本に寄港する艦船は核の

搭載をしていたといわれている。しかし、政府は政策変更はないといっていた。

　そして南西アジア（西アジア）・アフリカへのPKOによる自衛隊の派遣は、これも形式的には、自国の資源の確保を名目として始められたが、紛争地域で任務故に、武器の

使用制限が緩和されてた。さらに自衛隊は、この地域で戦う同盟国の後方支援にもあたるようになり、艦船への燃料の補給もするようになった。

　さらに、日米安保条約も、進化して日本が攻撃された時の防衛をすることが基本であったが、アメリカ軍が攻撃を受けた時にも自衛隊も攻撃加わるという、いわば相互協力

的な形になり、完全な日米軍事同盟化してきている。でも、そうでないのが、軍事基地における何かその地域でおこったときの問題解決協定が、欧米と日本の地位協定では違いがあり、敗戦国であることの象徴にもなり、不平等感がある。さらにこれらを含めた日本は日米安全保障条約で、多額の基地を負わされ、政府はいいなりで払い続けている。

　この政府に対して、もの言えぬ野党がだらしないことが国民の信頼を得られずに支持率がじり貧の下落です。

　岸田首相の姿勢には、すでに日米軍事同盟でしか日本を守れない、さらには、当面の敵は北朝鮮、中國であり、それにロシアが加わったことで、いままでは、日米と韓国を

引く混んだ、日米韓と対北朝鮮、中國を想定したシフトの戦略を考えていたのであるが、中國の覇権主義、勢力拡大とロシアがこれに加わることを考え、NATOに対抗する

軍事同盟的なものを北太平洋地域にもということでクワットの創設に加わった。

　ここには自衛隊は国を守るだけでなく明らかに地域を守る軍隊と認識していて、憲法

の改正でも、軍隊と位置づけがされている。そして敵基地攻撃の容認も、まさに、戦争

を仕掛ける前に敵基地をたたくといういわば、先制攻撃を認めることと紙ひとえの戦略をしようとしている。

　ここまでの流れを見てくると、戦争をしない平和主義の国から、体裁はよいのだけど

自国を守るためには戦わなければならないになってきている。

　ここに問題がある、それはロシアとウクライナとの闘いに見られる。一方的に攻撃されたらどうする。強国は武力を背景に攻撃を相手が降伏するまで続ける。これをとめる手立てがない。だから弱い立場にある国は、周辺国の支援を受けて戦う。まさに消耗戦である。これを止めるには第三国が仲介するしかないのですが、その国がないのです。

　さらに、中國が台湾を占領するようなことが起これば二方面の戦うになる。ヨーロッパ戦線、アジア戦線、これではアメリカといえども戦えないので、アメリカも動きが取れづにいる。

　日本は、本来中立の立場で、戦争には参加したくないし、国益にならない行動をとらないこと、平和主義を貫きとおすことができるかが日本の勝負どころである。

　政府が広島でG7サミットする意味はなになのか、岸田首相には考えてもらいたい。

　どう見ても、いまの流れは戦争への道を歩んでいる。政府の防衛予算GNP2％も、そのいっかんであり、それがわれわれの日常生活にせまり、ヨーロッパの戦いが、アジアでの戦いに、そして日本が巻き込まれる。

　もっとロシアとウクライナの問題に、平和的な観点からかかわることをいまこそしなければいけない。

　台湾問題も、中國が侵攻できなくするにはどうすればよいかを論議する場をつくらないといけないのです。