なぜマスメディアは、どこのTVの情報番組も同じことを扱っているのか

①夏になれば熱くなるのでこれをどこでも放送しなくてもいい。これは天気予報でまたとめてすればよいと思う。

➁電力不足についても、節電を家庭に要求するより、企業が大量に電力を使用するのであるで、夏季に休業の時期を延長し、工場の操業を止めるとか、それこそ、コロナで時短した経験があるのだからそれの活用もあり、放送を２３時から６時までやめるとかいくらでもある。これの方が計画停電よりましである。これらの節電を扱うならこれをいろの角度からその放送局の考えですればよいと思います。例えば、A局は国民みんなで節電をしましょう。B局は、企業の夏休みを長期化で工場などの操業時間など企業の協力で乗り切りましょう。C局は、放送時間の短縮、夏場だけの営業時間の短縮んど

D局は、電力不足の警戒状態になったら速やかに営業をやめるようにするとか。

いろいろの角度からの提案を政府にすればよいのではないでしょうか。その視聴率で方策を検討するのも一つです。

③核廃絶についても、大枠はいいかもしれないが、それ以外どこの放送局も、同じNPO団体のものの引用でインパクトがない。

④情報漏洩　これも何度も必要ない。みんながわかっていること、

④円安・物価高　これも、もの値段が高くなっている。しかし、どうして高くなっているまではやるが、その先がなにかはっきりしない円安まではいうが、それが日米の金利差によるまでいうが、どうしてそうなっているまで追求しているところはすくない。さらに日銀がFRBのようになぜ金利をあげないのか。日銀もいまこの円安に手がうてないここまでの放送はされているが、その先は触れようとしない。実はアベノミクスの3本の矢の1本だけ、あとの矢ははなたれなかった。失敗が原因のひとつち触れたところは

１社ぐらいではなかったのか。

⑤事件事故についても、報道する内容の精選して、報道すべきか、しなくてもよいのか

必要なものや他局で扱っていないものを選択することも必要。

⑥　少子高齢化　人口減少がが問題、これは日本経済の成長が止まり、停滞化、賃金が上がらないことである。企業が元気を失っていること、インバンドや観光だよりの経済ではもたない、その場しのぎ、やはり先端科学技術開発での利益が上がらなければ継続的成長にはつながらない。これらについても、いろいろの専門家の意見をもっと放送すべきである。国が豊かにならなければ人口は増加方向にはいかない。いまの子育て支援んどでは日本人口の回復は望めない。

最近の報道は、ウクライナの事も、時間とともに減ってきている。それはウクライナの

戦争の実態ばかりにこだわりすぎている。いまEU諸国はこれをどのようにとらえているのかや進攻がはじまてから現在どのようにかわってきているか。NATO諸国のこの戦いをどのようにみているのか、アメリカ、イギリス、ドイツはコメントが出るがそれ以外の国はどうなのか。また、ロシアの報道は制限されて出てきにくいのだが、そこをすっぱ抜くのがマスコミのスクープであるがこれが少ない。それはそれだけ締め付けられているなら、締め付け状況の報道をすればよいと思います。中国の方が暴動が起こればニュースになる。SNSで拡散されて当局は削除んどのい報道がある。ロシアはそれすら報道することができないなら中国よりひどい国ということになる。

　各放送局に、どこのチャンネルを見ても同じような報道はしない工夫、うちの独自取材ではのようなものがあってよいのだと思う。