働きやすい社会にするには

働く人がきちんと、賃金、国民保険、国民年金、雇用保険などによる補償される社会でなければならない。これを前提として、使用者側は雇用しなければならないのではないか。

世の中で話されていることは、大企業が中心で、景気の良いときには人を非正規（パート、バイト、派遣社員、フーリーダンスなど）で雇い、不景気になれば、これらの人を辞めさせる、ここにおいても正規社員は守られる。さらに、状況が悪くなれば、正規社員を解雇することになり、最後は身売り、会社の更生か、倒産と言うことになる。

　ここでも最初に犠牲になるのは非正規の社員（人）です。

中小企業は、もっと厳しい上から下からに挟まれていて、使用者は、大企業からの受注状況で会社の規模つまり、投資をしたり、従業員を増やしたりしなければならない、

当然不況になれば、従業員数を減らさなければならない、ここの形は大企業と同じである。

　ここでは、使用者も雇用者と同様な状況に立たされる。

さて問題は、不況がすべての業種に及んでいるかかで、一部の場合には、他業種でこれを吸収できるが、さらにひろがると困難になる。

　新型コロナウイルスの場合は、旅行・観光業、飲食・サービス業での被害が大きかった。解雇された人は、異業種に働くことも可能になるが、学者は仕事があるかないかで考えているが、実際は、これも簡単なことではない。さらに現職をおいての仕事には副業の禁止事項があるので、なんでも仕事ができないこともある。

　企業活動がとまれば、働く人への休業補償をしなければならないし、余裕のない企業は、払えなければ解雇もしなければならない。

　これを働いている立場からみれば、自分が働きたい仕事に就いているのに、それがダメになれば、仕事の選択が出来なってくる。また、これを何回も繰り返すようになったり、収入が減り、蓄えも減ることにもなる。

　つまり、働く人にとって、収入を得るために、安定した仕事をすることが一番よいので、これが状態でできるシステムをつくる必要である。

　中小企業を集約化、AI化、機械化などを進める。小規模企業のチェーン化などで規模を大きくすることで、経営の負担を選らすなどやリスクマネージメント体制の確立をはかるとよいのではないか。さらなる経営改革をすることで、働く人が安心・安全でいられるようにすることがのぞまれる。