マイナバーカードの普及はだれのため？

国民の過半数がカードをつくるを作ることに不信感をもっている。それは国民のためでななく、国の機関の都合のためで、これで国家公務員の削減につなげようと一見見せようとしている。しかし、これは国の機関には都合がよいのかもしれないが、具体的な仕事は地方自治体の負担は増えて、地方公務員は仕事が大変になる、とくに中小の自治体のはぎりぎりの人数で仕事をしているのにさらに、人員を増やすことは財政的負担になる。さらにすでに独自のシステムでやってきたものを変えなくてはならない。その割に、国民への恩恵がないので、わざわざ、マイナポイントをつくり、ポイント還元で恩恵としていることを理解しておいたほうがよい。当然還元分とその広報費は税金ですので、減額分はいずれ増税で回収するのでしょう。ここで、これ普及させるために普及につとめた地方自治体の地方交付税の配分に差をつけるという、憲法違反の行為をしようとしている。それはカードをつくる選択の自由を奪うこと、地方自治体の普及率を増やすのにほんらい、国民の生活、享受する権利の平等化するものをその材料とすることじゃ国民の平等な権利を奪うことになる。政府による地方自治体の権利の締め付けである。一連の行為は、国葬の強硬もその延長上にあるぶあるようにも見えます。コロナのワクチン接種も、自由なはずであるが、いかにも接種しないといけないような雰囲気で

接種したくてもできない人への差別感助長にもなっている。マイナリティに対する無言の圧力、マジョリティの意見を無視する。これは今後の政治の混乱原因となると思われる。本当に国のやることが誰のためにやっているのか、本当に国民のためにやっているのかことなのかの見極めをする力をつけていかなければならないと思います。