日本の将来が見えてこない

少子高齢化とそれに伴う日本政治・経済のあり方やそれにどのように対応していくのかが、まったく見えてこない。

　確かなことは、日本の人口は減少していること、それにともない地方を中心に都市を含めて過疎化が進んでいる。学校の統廃合や自治体の合併も進んでいる。それは市町村の自治体としての機能がはたせなくなってきているからである。それは財政不足と人材不足である。

　これに企業が育たない、後継者がいない問題にもつながっている。

　相変わらず、地方から大学や専門学校に入学する人達は大都市に流入し続けている。結局、首都圏・近畿圏に集中する。これに次ぐのが名古屋、福岡、仙台である。

　しかし、日本の場合、東京に行政・司法・立法機関の中枢が集中しているので、そこではたく人達も、ここに集中している。さらにこれらと兼ね合いをもつ、大企業の中枢も東京にあり、膨大な数になり、その家族の生活もそこにある。故にサービス業もそれにともないここに集中してくる。この構造を崩さないかぎり、かわらないこれに手をつけていない。

　以前にも大都市へ集中を分させて、人口の分散させる計画がつくられ首都移転の法までできたのだが、いっこうに進んでいない。まず、行政機関が反対することでうまくいかない。

　企業でも本社の東京からの移転を図ったところもあるが、結局名前を変えて、東京にもどしている。

　だったら日本は人口の集中する都市部と地方では山間部・海岸部など人の住まないところと生活ができる小都市にするしかなくなる。

　地方の小都市の条件を決めて、自治体機能が果たせること、人口減少が起こらないこと、財政的に安定していること。経済の変動の影響を受けにくい企業が存在することなどを定めて、そこに住む人がそとに出なくても不便を感じないようにする。

　これも以前からいわれて道洲制度であるが、これも行政の壁で進んでいない。

　このままでは、完全に人材不足になるのは見えている。その不足する人材はどうするのか、外国人でまかなるのか。ならば、きちんとした日本人と同等の条件での雇用関係で雇うべきだとおもう。正式に雇いたくないなら研修生でなく、パート・フリーランスで雇えばいいと思う。ある程度はその人達が日本に定着することもみとめるようにしなければ意味がない。ここも、政府がグローバル化であるが、外国人を受け入れない姿勢がある。だったら日本は外国人労働者の受け入れ枠をきめるとか、企業に外国人枠をきめてはたらいてもらう。しかし、欧米の例も、一度入り家族をもてば定着することが多く、国の人口の３０％以上が外国から移民という国もある。それらの人は国民としての権利を一般国民と同じようにもつことになる。

　このあたりのことに対する日本の国の見解も見えてこない。

いまの政府は、なんでも美味しいところだけをとっているが、これらの問題にたいしてどうするのかのほうが、憲法一部改正より重要な問題だと思う。

　きちんとしないと今いる外国人労働者から訴訟が起こされ、日本国籍を取得したひとから訴えられる日が来ると思う。