ロシアのウクライナ侵攻の狙いはなになのか
これは難しい問題ではない、プーチン大統領の大義は、後付けの言い訳で、そうしないと国民がなっとくしないからだ。
では、本当の狙いは、これは経済的に停滞し、中国にも先をこされて、焦りがある。
つまり、ウクライナはソ連時代・ロシア帝国時代の一大農業生産地帯であった。さらに戦略的にもロシアの北部の地域は冬は港が凍結して使えないので、何とか一年中使える海、港湾を手に入れたかったこれが願望で、それが現在も続いている。そこで黒海、アゾフ海はどうにしても自分の領土として手にいれておきたいところであった。それゆえに、この地域にあえる国の地域を手にいれる動きをしていた。それが沿岸に地域を力で手に入れ、さらにウクライナ領のクリミア半島をどさくさの中で手に入れた。さらに今度は、過去のソ連・ロシア時代に、工業地帯として発展していたウクライナ南部地域には、大量のロシア人が入り、そして一部それらの人が定住した。それらの人が親ロシア
派の人としている。これらの人を利用した。ソ連・ロシア時代の夢を持つ人はロシアの力を借りたい。ロシアは、これを利用すれば領土を手にいれることは、うまくゆくとと考え、ウクライナの力をクリミア併合も成し遂げたのでやれと判断して、南部の新ロシアを支援することにして侵攻をしたのではないか。
強大な戦力と政治力、ロシア国民を抑えて侵攻をはじめたのであるが、おもわぬ抵抗
これはウクライナ大統領がEU、NATO諸国にロシアの行為は、国連憲章違反違反とアピール、西側諸国は、ウクライナの支援にはいった。ここにEU対ロシアの戦いの構図にな
っている。ロシアの戦力（核をちらつかせ、正規軍+外国人の傭兵）対ウクライナ正規軍（正規軍+応援入国人の傭兵＋EU・アメリカの新兵器）、まさに、ウクライナ軍の命は西側の軍事・経済・生活物資の補給）なのである。いっぽうロシアは攻める方で、戦力を使えは消耗す、補給が途絶えてしまう。
そこで、南地域でやったのがいつも使う、口実選挙で、銃や監視兵と親ロシア人を使い工作して住民投票で、ロシアに編入多数という形をつくり、ロシア政府に認めてもらう手を使ってきた。これも、世界でも大国が占領地域で使う手なので、国連などの世界的機関が介入していない自分が決めてやっている当然不正な選挙なので多くの国は認めないものであるが、国内ではロシアが併合したロシア領と宣伝する。これにより、ひとつは、国民にこの戦争はウクライナがロシア領を侵略するから戦っていると強く思わせることが明確にできることをねらい。さらには、そこをウクライナが取り戻そうとすることに対して、ロシア併合地域にいる親ロシア人はウクライナ人を対ウクライナとの闘い兵士として使い、同士撃ちを狙う卑怯な手をつかおうともしている。
これらの動きを封じ込めるためには経済制裁だけでは、もしかすると限界があり、ロシア国内の国民の分断を図る、情報戦を強めることや、親ロシアの国にやっていることは、これから先自国に及ぶことを説得する活動の展開と経済支援をしていくことを約束するなど味方につける政策、今以上に、ＮＡＴＯ軍の配備や戦力の増強を図り、ウクライナ以外の防備を固める、
これと同じようなことが、現実の大国のもとで行われていること拒めない現実が怖い、強い国は何でもできてしまうことをこれが阻止できるようでなければならない。
アジア地域では、中国も、同じような流れで香港の政治形態を変えたし、台湾にたいしては、軍事力を背景にしめつけ、国際的に一つの中国が認められているから、台湾問題は国内問題で他国は口をだすなで、ここにも台湾の民意が反映されない状況である。
そこでこれを阻止する動きがある。これがクアットである。中国が軍事力で台湾を攻撃しれば、ほんとうに戦争になる可能性が高いと思う。これをさせないようにしなければならない。
マイナバーカードの普及はだれのため？
国民の過半数がカードをつくるを作ることに不信感をもっている。それは国民のためでななく、国の機関の都合のためで、これで国家公務員の削減につなげようと一見見せようとしている。しかし、これは国の機関には都合がよいのかもしれないが、具体的な仕事は地方自治体の負担は増えて、地方公務員は仕事が大変になる、とくに中小の自治体のはぎりぎりの人数で仕事をしているのにさらに、人員を増やすことは財政的負担になる。さらにすでに独自のシステムでやってきたものを変えなくてはならない。その割に、国民への恩恵がないので、わざわざ、マイナポイントをつくり、ポイント還元で恩恵としていることを理解しておいたほうがよい。当然還元分とその広報費は税金ですので、減額分はいずれ増税で回収するのでしょう。ここで、これ普及させるために普及につとめた地方自治体の地方交付税の配分に差をつけるという、憲法違反の行為をしようとしている。それはカードをつくる選択の自由を奪うこと、地方自治体の普及率を増やすのにほんらい、国民の生活、享受する権利の平等化するものをその材料とすることじゃ国民の平等な権利を奪うことになる。政府による地方自治体の権利の締め付けである。一連の行為は、国葬の強硬もその延長上にあるぶあるようにも見えます。コロナのワクチン接種も、自由なはずであるが、いかにも接種しないといけないような雰囲気で
接種したくてもできない人への差別感助長にもなっている。マイナリティに対する無言の圧力、マジョリティの意見を無視する。これは今後の政治の混乱原因となると思われる。本当に国のやることが誰のためにやっているのか、本当に国民のためにやっているのかことなのかの見極めをする力をつけていかなければならないと思います。
政府はいろいろの発言しているが、それに対する責任ある行動がともなっていない。
１ 日本の発電事業をどうするのか。
日本の電力の安定供給はできていないのにどのようにするかが見えてこない。
東日本大震災で、電源喪失でメルトダウンして、福島県の地域に被害を及ぼし
原子力発電の見直しが訴えられた。その後、原発立地場所の問題も出てきて、
脱原発もいわれるようになってきていた。
更に、地球温暖化の流れで、脱炭素で、化石燃料からの脱却が叫ばれている、
これにより、火力発電が問題となり、新設がストップし、老朽した発電施設
から減らしてようになってきている。
そこで問題は、原子力発電、火力発電で不足した電力をどうするのかであり、
ここで再生エネルギー、太陽光、風力、波力、地熱等の自然エネルギーに依存
することや、効率的な機器による省エネ化をはかろうとしてきているが,,ここ
に問題があるようです。
再生エネルギーが思うように、進化していないこと。そのうらに、政治的な
思惑、与党が財政投資してきた原子力発電を無駄なものにしたくないということ。
使えるものならつかいたい考えが根強く残っていること。さらに脱炭素というが
とくに火力発電に頼る日本には、簡単な問題ではなく、国際的な流れにはすぐには
のれないと考える勢力も強い。
では、どうするのか。あちらを立てば、こちらがたたずでだが、目標は立てなけ
ればならず、折衷案で、再生エネルギーだけは一応全体のい割合を一番多くする計
画をたてているが現状の電力不足を解消ができていない段階で、政府は不足エネ
ルギーを補うのいに、原子力発電か、火力発電の選択を迫られるし、これを決めな
くてはいけない。それを再生エネルギーを増やすということばでごまかすことはで
きない状態になっている。この選択をきちんとう言うべきであると思う。
2. ロシアのウクライナ進攻にたいする日本の立場について
はっきりしているのは、ウクライナがEU加盟、さらにNATO加盟したいこと、そし
てそれはロシアにとっては脅威になる。それは、経済的に損失にもなるのでロシアは
力づくでも、それを阻止したかった。そして進攻されたウクライナは、世界に対して
国際法の違反行為、EU諸国に助けを求めた。それはNATO諸国に当然および、アメリ
カを含めたくには、軍事的支援にはいった。しかし、軍事介入すれば、欧州を巻き込
む世界大戦の危機になると判断してとどまった。
しかし、日本であるが、戦場は欧州のこのいわば戦争に、なぜ参画しているのかの
直接的な説明はされていない。それは別の問題がこれに関係しているからであるから
であるが、それを国民に説明してれていない。ロシアが国際法を破って独立国のウク
ライナに進攻したこと、それにより多くの犠牲者、破壊行為、虐殺などの戦争犯罪が
行われていることがマスコミによって報道されている。これでロシアに非難はたかま
った。でも、政府はその先のことをしたいので、これを強く主張している。それはア
メリカと同調する、アジアにおける中国のの覇権主義の問題で、これが本当は、全面
にだしたのだが、日本は経済的に中国とは依存度高く、経済的にはうまくやりたいが
政治的は、民主主義的でないやりかたには同調できない、特に香港、内モンゴル、一
番の問題は、尖閣の事であり、台湾、南シナ海のことである。このアジア情勢につい
て、特に中国が台湾に進攻したら、ロシアとウクライナのようなことがアジアで展開
されたら日本はどうする。これはアメリカ次第では済まない。日本の姿勢がとわれる
その時、日本国はどうするかを国民に示して必要がある。これも、いざとなったとき
の選択である。中国の国内の問題で介入しないのか、力での体制を変えることは人権
侵害の問題で台湾を救うためにアメリカと共に中国と戦うのかの選択を、国民に問わ
なければばらない。これが大事な問題にもかかわらず曖昧になっている、
物価も、円安、コロナ、賃金、生活に直接かかかわこれからることもあるが、防衛
費の増額問題と自給率の低い、海外に依存度の高すぎる日本経済、食料問題んども表
面に出して、選挙の時に国民に説明して説いていかなければならないと思います。
知らないでは済まない、近未来の日本について楽観的でなく悲観的な視点からも
考えていく必要があると思います。
日本のさまざまな選択
１．日本は、どこを市場として経済活動の成長を考えているのか。
環太平洋諸国を巻き込むTTPで、関税をなくしての自由貿易をしようとしている。その要であったアメリカがこれに参加しなかったことで、いまは表面的にはあまりでてきていない。その背景に中国の参加申請がある。そもそも、中国に対抗する貿易上の意味あいがあったかです。故にアメリカはこれに対抗す、自由貿易連携を提唱しています。
日、米、中の貿易上の思惑があるのです。日本は、中国との貿易で相当利益を上げて
いて、アメリカ以上に重要な国になっている。ですからこれらの国々との関係をつくることでアジア、太平洋での市場を広げて行きたいのです。
さらに、欧州市場も、重要なところで、ここをなしに世界市場での日本製品の立場を
保ことはできない、
2. 中国、ロシアとの関係について
これにかかわるのがアメリカと中国との関係、貿易問題、人権問題、覇権主義の
ことなどで、対立が深まる、なかでも、香港での強制的共産主義化と同様に台湾も
中國化を武力を背景に組み込みこもうとしてる動きや同様に力をもってアジア、太平
洋、インド洋、アフリカへの進出をもくろみに対する動きをけん制すことがある。
それに日米同盟の関係もあり、日本も参加することになって、アメリカ、オーストラリア、インド、日本の4か国がアジア版NATOを決して中国の動きをけん制するようになってきている。これにイギリス、フランス、ドイツも、準参加している。
それと同時に、ロシアが独立国ウクライナに進攻した国際法に違反事案が発生し、欧州、NATO諸国が反発し、ロシア制裁に動いた、ここでも、EUでも、NATOの加盟国でもない日本が制裁に動いているのか、ここにG７という世界の主要国の首脳のあつまりがあり、ロシア、中国も参加していない、いわば自由主義国の首脳会議なのであるが、唯一アジアから参加しているのが日本なので、対ロシアのい行動は世界的に非難される問題なので制裁にも参加している。
現在、この２つの対立のなかで世界は動いている。それぞれの勢力がいま、どちらにつくのか、両陣営が働きをかけていり状態で、それぞれのもくろみがあり、なかなかむ
ずかし状況になっている。
４．日本との関係では、中国との貿易について、一部制裁の影響はあるもの、大きな影響は出ていない。しかし、領土問題、関係した地域での漁業や資源の問題で中国軍の動き、台湾、南シナ海の海洋進出と日本のＡ・Ａ地域から輸出入に影響が出ることの懸念がある。
５．ロシアとの関係では、鉱物資源、農林水産物の影響が日本の制裁の影響ででてきている。
そして、世界情勢が動く中で、物価高、物不足、不便な生活になることを我慢しな
ければならなくなる。戦争の当時国の痛みを共有することが必要である。
だからこそ、非常時に備えることが大切で、戦後生まれの人が多く、戦争体験の者が少ないくなってきたからこそ、日本のすべてにわたって輸入品が多いので、６０％以上
の自給率にするようにしておくことが必要になると思う。
すでにロシア産の天然ガスが止まると、停電が起こるといわれているが、このようなことがことが起こらないように対策しておくことが必要なのである。
そこには、1国から大量の資源の輸入するのでなく、分散輸入の選択をしておくことがが必要になってくるのである。
なぜマスメディアは、どこのTVの情報番組も同じことを扱っているのか
①夏になれば熱くなるのでこれをどこでも放送しなくてもいい。これは天気予報でまたとめてすればよいと思う。
➁電力不足についても、節電を家庭に要求するより、企業が大量に電力を使用するのであるで、夏季に休業の時期を延長し、工場の操業を止めるとか、それこそ、コロナで時短した経験があるのだからそれの活用もあり、放送を２３時から６時までやめるとかいくらでもある。これの方が計画停電よりましである。これらの節電を扱うならこれをいろの角度からその放送局の考えですればよいと思います。例えば、A局は国民みんなで節電をしましょう。B局は、企業の夏休みを長期化で工場などの操業時間など企業の協力で乗り切りましょう。C局は、放送時間の短縮、夏場だけの営業時間の短縮んど
D局は、電力不足の警戒状態になったら速やかに営業をやめるようにするとか。
いろいろの角度からの提案を政府にすればよいのではないでしょうか。その視聴率で方策を検討するのも一つです。
③核廃絶についても、大枠はいいかもしれないが、それ以外どこの放送局も、同じNPO団体のものの引用でインパクトがない。
④情報漏洩 これも何度も必要ない。みんながわかっていること、
④円安・物価高 これも、もの値段が高くなっている。しかし、どうして高くなっているまではやるが、その先がなにかはっきりしない円安まではいうが、それが日米の金利差によるまでいうが、どうしてそうなっているまで追求しているところはすくない。さらに日銀がFRBのようになぜ金利をあげないのか。日銀もいまこの円安に手がうてないここまでの放送はされているが、その先は触れようとしない。実はアベノミクスの3本の矢の1本だけ、あとの矢ははなたれなかった。失敗が原因のひとつち触れたところは
１社ぐらいではなかったのか。
⑤事件事故についても、報道する内容の精選して、報道すべきか、しなくてもよいのか
必要なものや他局で扱っていないものを選択することも必要。
⑥ 少子高齢化 人口減少がが問題、これは日本経済の成長が止まり、停滞化、賃金が上がらないことである。企業が元気を失っていること、インバンドや観光だよりの経済ではもたない、その場しのぎ、やはり先端科学技術開発での利益が上がらなければ継続的成長にはつながらない。これらについても、いろいろの専門家の意見をもっと放送すべきである。国が豊かにならなければ人口は増加方向にはいかない。いまの子育て支援んどでは日本人口の回復は望めない。
最近の報道は、ウクライナの事も、時間とともに減ってきている。それはウクライナの
戦争の実態ばかりにこだわりすぎている。いまEU諸国はこれをどのようにとらえているのかや進攻がはじまてから現在どのようにかわってきているか。NATO諸国のこの戦いをどのようにみているのか、アメリカ、イギリス、ドイツはコメントが出るがそれ以外の国はどうなのか。また、ロシアの報道は制限されて出てきにくいのだが、そこをすっぱ抜くのがマスコミのスクープであるがこれが少ない。それはそれだけ締め付けられているなら、締め付け状況の報道をすればよいと思います。中国の方が暴動が起こればニュースになる。SNSで拡散されて当局は削除んどのい報道がある。ロシアはそれすら報道することができないなら中国よりひどい国ということになる。
各放送局に、どこのチャンネルを見ても同じような報道はしない工夫、うちの独自取材ではのようなものがあってよいのだと思う。
尼崎市の情報流失は、ただ一市の問題ではなくマイナバーカードシステムの場合にも
なぜマイナンバーカードが過半数にならないのかの原因は、国の信頼性の問題である。
これがどのように管理されているかが明らかになっていない。いろいろの民間からも情報を集めているが、どれだけの情報を集積されているかが不透明である。本来、カードの情報で、いつ、どこで何を買っていくらはらったかの連絡がくるほどになっている。マイナンバーカードはそこまでできているのか。いま、役所内で完結しているものが、いつくかの役所や機関に連結されると、システム間の不具合の発生の度合いが増える、全国ネットはいいのであるが、それだけリスクが増えるのである。みずほのシステム障害のようなものがマイナーカードも、おこる可能性がある。とくに変更など入力で誤入力やデータの流失やスキミング、カードの悪用も、これのデーターの悪用もでてくる。運転免許や保険証も、まとめたら便利なようで、一枚の紛失でも大変なことになる。いまの状況ではだらも、マイナンバーカードなどの持ち歩きは怖くてできない。つまり、このようなカードは作りたくないと思うし、国が個人情報を一括管理することの不安もある。どのように使われるか？運転免許、健康保険証、身分証明証などに使える場合にその選択を申請してできるようにする。つまり、いままで通りに運転免許証も、健康保険証も、身分証明書も、個別に発行してもらえるようにすることができるようにすることも必要です。
なぜ日本は円安でいま苦しんいるのか。
原因は、他国の通貨に対して弱くなったからです。 いま、ドルが高くなったので、多くの投資家がドル買いに走ったのでドルが高くなった。相対的に円安は進むことになる。どうして、そうなったのか、アメリカのＦＲＢが貸し出し金利を0金利から上げているからです。
アメリカでは0金利政策がうまく行き、ローンなど、投資にお金が回り、お金が使われ、経済が好景気に向かい、お金が市場にあふれるインフレ状態になってきたが、これが行き過ぎたので抑えるために金利を上げることでローンなどの金利が上がれば、借りにくくなり、インフレを抑えることができるからの政策なのです。
それの原因で円安になっている。つまり、ドルを買って、預金したほうが利子、投資による利率がよくなるので、ドルに大量にながれドルが買われるからドルだ高くなっている。
更に分析すると、日本とアメリカの経済力の差が出ている。日本の経済力の衰退ともいえることなのかもしれません。アメリカよりも経済力がつよければ逆になっている。
故にここ10～15年の日本の経済はどうであったのか、政策で、観光立国を目指し、インバウンドに期待したこと。観光で日本に来て、大量の買い物をしていって、お金をおとしてもらうことを期待したものであったが、コロナにより訪日観光客がいなくなり、ダメになってしまった。期待のオリンピック・パラリンピック日本もダメであった。これにより日本の産業に少なからずの影響がでた。
アベノミクスは、「風が吹けば桶屋が儲かる」で、風が吹かなければ桶屋は儲からなかったのです。
さらに、悪いことに、日本の企業自体の危機管理の甘さがあったのです。ひとつは、
国が全ての産業における自給率ということを無視して、いいかえれば日本の経済安全保障を考えないで、経済的利益の追求のため、TTPなど貿易自由化の推進に走ったこれは一見マイナスではないようであるが、関税の自由化で安く売れるが、買わなくてよい物も発展途上国からかなければならないのである。
そうなると日本では工業製品を売らなければならないので、農業製品を買わなければならない。これが農業の自給率を下げてしまう。
違い面から工業製品も、国内で生産するとコスト高になるので、原料の生産地、大市場での生産し、販売した方が安く売れる。これで、大企業、中小企業の工場の海外移転がなされてた。海外の安い労働力をあてにしていることもある。
このままでは、国内生産は、すべて分野で、海外依存することになり、純国産品、国産ブランドも、農業製品も、純国産品はなくなったしまう。
なせこうなったのか、日本が国としての産業育成計画をだせなかったことにあるのではないか。市場経済、自由主義経済でも、あるていど、制限をつくり、これ以上は、海外に依存せず国内で自給できるようにしておく、そしてそれ以外を輸入で賄うようにすることも必要ではなかっのか。
農業政策で国が力を入れていたお米だけが自給率が100％、いまや優等生です。あとはほぼだめ、本来なら小麦も、大豆などの穀物は同じような政策をするべきであったのではないか。一時はお米も叩かれたが、安全保障上からは必要なことである。時代のながれで、システムはかえても、自給率は変えないようにすることは必要ではないか。
工業においても自動車産業を見ても、本体の組み立て大企業、部品工場の中小企業、付属品をつくる企業、タイヤに関係する会社、その他部品を作る中小企業などがセット
で生産しているところだけが、日本では唯一、世界で対抗する企業になっている。
電気製品は、IT関係製品企業含めて、だめになって、海外に技術移転して、純国産は
なきうなり、ブランドだけのものもある。
企業買収で、企業を生き残りをかけた結果だと思う。これは市場のい問題が大きく影響をしているものだと思う。
日本の多くの企業が海外の企業からの資本を入れているので、海外移転もあることも考えられる。
ここも。海外資本の資本力が大きくなると海外企業化してしまう。。ここでも、企業が日本にとどまる政策をうつことでとめることをすればとがったと思う。
為替の変動で利益を考えてのことだがうまくゆかない。結局、生産拠点は日本においておくことが必要なのである。それは半導体に見てとれるのである。つまり、国産自給率をあるていど残して、非常時に備えることが必要である。
日本の経済の二重構造をどうするのか、雇用問題、賃金問題、後継者育成問題にも大きき関係してくる。政府の働き方改革は、これを考えていないからからまわりしている。経済の二重構造をなくすのか、維持するのかなのです。前者なら、基本、企業を全部、大会社の社員にしてしまう。中小企業を一つの部門にしてまとめる。あとは個人経営の企業と分ける。こうすれば、働き方改革でしようとすることが可能になり、賃金も上げられる。後者なら年功序列賃金、低賃金、人材育成など、いまでの働き方でやって
いかないとまわっていかない。企業の安定性と一番のネックは働く人の賃金の問題にいきつくのである。日本の場合、中小企業の技術力でやれてきたとことがある。ここでつくられた部品によって支えられてきたところがある。
たびん、今回の円安の影響をまともに受けるのは中小企業だと思う。
最後に、このような状態をひきおこしたのは、政府がやたら発行してきた国債のつけ日銀の先を誤った金利政策、はやくやめとけばよかったのに継続したこと。つまり、日本企業の体質をあげずに弱ってきているときに資金を提供しても使いようがなく、インフレになり、コロナ、ロシアのウクライナ進攻でアメリカ市場の影響で一気に、円安に振
れてしまった。 もう、日本は、この機会に財政の健全化、経済の立て直しを真剣に考えなければならない、すべて産業の自給率をあげる政策転換を図るべきである。そして
再びアメリカに次ぐ経済大国を目指すことが必要である。
