なぜ日本は円安でいま苦しんいるのか。

原因は、他国の通貨に対して弱くなったからです。　いま、ドルが高くなったので、多くの投資家がドル買いに走ったのでドルが高くなった。相対的に円安は進むことになる。どうして、そうなったのか、アメリカのＦＲＢが貸し出し金利を0金利から上げているからです。　

　アメリカでは0金利政策がうまく行き、ローンなど、投資にお金が回り、お金が使われ、経済が好景気に向かい、お金が市場にあふれるインフレ状態になってきたが、これが行き過ぎたので抑えるために金利を上げることでローンなどの金利が上がれば、借りにくくなり、インフレを抑えることができるからの政策なのです。

　それの原因で円安になっている。つまり、ドルを買って、預金したほうが利子、投資による利率がよくなるので、ドルに大量にながれドルが買われるからドルだ高くなっている。

　更に分析すると、日本とアメリカの経済力の差が出ている。日本の経済力の衰退ともいえることなのかもしれません。アメリカよりも経済力がつよければ逆になっている。

　故にここ10～15年の日本の経済はどうであったのか、政策で、観光立国を目指し、インバウンドに期待したこと。観光で日本に来て、大量の買い物をしていって、お金をおとしてもらうことを期待したものであったが、コロナにより訪日観光客がいなくなり、ダメになってしまった。期待のオリンピック・パラリンピック日本もダメであった。これにより日本の産業に少なからずの影響がでた。

　アベノミクスは、「風が吹けば桶屋が儲かる」で、風が吹かなければ桶屋は儲からなかったのです。

　さらに、悪いことに、日本の企業自体の危機管理の甘さがあったのです。ひとつは、

国が全ての産業における自給率ということを無視して、いいかえれば日本の経済安全保障を考えないで、経済的利益の追求のため、TTPなど貿易自由化の推進に走ったこれは一見マイナスではないようであるが、関税の自由化で安く売れるが、買わなくてよい物も発展途上国からかなければならないのである。

　そうなると日本では工業製品を売らなければならないので、農業製品を買わなければならない。これが農業の自給率を下げてしまう。

　違い面から工業製品も、国内で生産するとコスト高になるので、原料の生産地、大市場での生産し、販売した方が安く売れる。これで、大企業、中小企業の工場の海外移転がなされてた。海外の安い労働力をあてにしていることもある。

　このままでは、国内生産は、すべて分野で、海外依存することになり、純国産品、国産ブランドも、農業製品も、純国産品はなくなったしまう。

　なせこうなったのか、日本が国としての産業育成計画をだせなかったことにあるのではないか。市場経済、自由主義経済でも、あるていど、制限をつくり、これ以上は、海外に依存せず国内で自給できるようにしておく、そしてそれ以外を輸入で賄うようにすることも必要ではなかっのか。　

　農業政策で国が力を入れていたお米だけが自給率が100％、いまや優等生です。あとはほぼだめ、本来なら小麦も、大豆などの穀物は同じような政策をするべきであったのではないか。一時はお米も叩かれたが、安全保障上からは必要なことである。時代のながれで、システムはかえても、自給率は変えないようにすることは必要ではないか。

　工業においても自動車産業を見ても、本体の組み立て大企業、部品工場の中小企業、付属品をつくる企業、タイヤに関係する会社、その他部品を作る中小企業などがセット

で生産しているところだけが、日本では唯一、世界で対抗する企業になっている。

　電気製品は、IT関係製品企業含めて、だめになって、海外に技術移転して、純国産は

なきうなり、ブランドだけのものもある。

　企業買収で、企業を生き残りをかけた結果だと思う。これは市場のい問題が大きく影響をしているものだと思う。

　日本の多くの企業が海外の企業からの資本を入れているので、海外移転もあることも考えられる。

　ここも。海外資本の資本力が大きくなると海外企業化してしまう。。ここでも、企業が日本にとどまる政策をうつことでとめることをすればとがったと思う。

　為替の変動で利益を考えてのことだがうまくゆかない。結局、生産拠点は日本においておくことが必要なのである。それは半導体に見てとれるのである。つまり、国産自給率をあるていど残して、非常時に備えることが必要である。

　日本の経済の二重構造をどうするのか、雇用問題、賃金問題、後継者育成問題にも大きき関係してくる。政府の働き方改革は、これを考えていないからからまわりしている。経済の二重構造をなくすのか、維持するのかなのです。前者なら、基本、企業を全部、大会社の社員にしてしまう。中小企業を一つの部門にしてまとめる。あとは個人経営の企業と分ける。こうすれば、働き方改革でしようとすることが可能になり、賃金も上げられる。後者なら年功序列賃金、低賃金、人材育成など、いまでの働き方でやって

いかないとまわっていかない。企業の安定性と一番のネックは働く人の賃金の問題にいきつくのである。日本の場合、中小企業の技術力でやれてきたとことがある。ここでつくられた部品によって支えられてきたところがある。

　たびん、今回の円安の影響をまともに受けるのは中小企業だと思う。

最後に、このような状態をひきおこしたのは、政府がやたら発行してきた国債のつけ日銀の先を誤った金利政策、はやくやめとけばよかったのに継続したこと。つまり、日本企業の体質をあげずに弱ってきているときに資金を提供しても使いようがなく、インフレになり、コロナ、ロシアのウクライナ進攻でアメリカ市場の影響で一気に、円安に振

れてしまった。　もう、日本は、この機会に財政の健全化、経済の立て直しを真剣に考えなければならない、すべて産業の自給率をあげる政策転換を図るべきである。そして

再びアメリカに次ぐ経済大国を目指すことが必要である。