防衛費をどこから歳出すりのか

防衛費を増やすことに賛成する人は多いが、そのためのお金はどこから、結局税金からということしかないと思います。でも、これは国民への負担をふやすだけである。政府は、いろいろのことをしたがるが、過去の歴史をみると取るだけとれば、国民の不満が

高まり、政権は崩壊してきている。それは、身を切らずにことをしようとするからである。いまでいえば、コロナ政策でも、コロナの感染防止で、ワクチンが必要ということで、大量のワクチンをアメリカの企業から購入し、多額の費用を払っているが、かなりの無駄が出ているといわれている。もしかする何十億単位の無駄になっているらしいが

このような世の中だからこれを追求されることもない。

　どうように、マイナーカードも、デジタル化のもとでやっているが、一見、事務の合理化、人件費の抑制といいながら、じっさいおもったよりも運用費用にお金がかかるので、お金の捻出に苦慮して、カードを使うときもお金を支払うようにしていこうとしている。そのわりに、マイナーカード普及のだめのの莫大な広告費をどこの広告代理店への支払いも億単位で使っているらしいし、それよりも、マイナーポイントを配っているこれらのも、こどもだましで結局、自分たちのしはらている税金からはらわれているの

で、これも税金の無駄であるということを知るひつようがある。だからこれらの無駄になった費用は回収して、それを防衛費に回せばよいと思う。

　政府は真剣にもう一度、歳出の見直しをして、マイナーカードとコロナワクチンについて、会計検査院は、監査をしたほうがよいと思います。

　一番の問題は、マイナーカードのデメリットが示されていない。この説明責任が果たされていないで、便利ですばかり、ポイントが。これをもらえますの宣伝は、昔の新製品の販売時の広告みたいと同じです。実はこれには使えない・・これを同じ、マイナーカードにだまされててはだめ」、顔写真付きはもう古い、指紋認証に世の中かわり、パスワードをつかうのはすぐにおわる、それなに、まだ、写真認証をつかっていて、これが使えなくなり、新しいシステムに変えるにおに何百億の税金の投資をしなくてはならない。いらないものは処分してからあたらしいことを始めるのは鉄則ではないでしょうか。

保育所がなぜ必要なのかか、だれのために必要になったのか。

どうも、国の政策のこれまでの展開が場当たりであるから今の状況が生まれているのではないか。日本の従来は、両親のどちらか働き手になって、どちらかが家事、育児をになって、やってきた。だから幼稚園が多くつくられていた。しかし、経済の発展と人手が必要になり、祖父母にも負担する家庭も増えた、一方で核家族が進み、両親の共働きが一般化になり、子育てを担う機関が重要になってきたそこで保育園の存在大きくなり

数が足りないとなった、その一方で幼稚園に行く人数は減少することになった。ここでおこったことは、保育園を粗製乱造し、認可のみならず、認可されていない施設も認定して運営されているのがこれが現状で問題がおきないのが不思議なくらいである。

　問題はどうしてこうなったのか。原因ははっきりしている。産業の発展で、人手不足である。かつ、企業が低賃金で雇用することの選択。つまり、政府の企業が考えたのが

そのために、日本型雇用をやめて、アメリカ型の成果主義、年功序列賃金、自由雇用形態を進めてきたことがある。そこでおこったこと、家庭を維持するのに両親が働くひつようが生まれてた、終身雇用でないから家庭の将来設計立てられなくなり、目前の家計を維持することに力がそそがれ、犠牲になっているのが家庭と育児になっているのです。そこを政府、企業は深く考えていない。外国の場合は、国の将来、人口減少が起こらないような安定した家庭生活が送れるようにするための社会保障制度の設計がされ、それに基づく、経済活動と企業活動のシステムが作られている。だから「、高齢化問題、少子高齢化の問題が騒がれていない。日本は、ことがおこってから人口減少の問題をどうしようか、労働者不足をどうする。子育てしやすい環境をどうする。その一つでちぶの保育所の問題が出てきている。もう、このように社会が変化させればこうなることはわかっているのだからこのアメリカ型にする段階で、幼保一体の制度改革を先行してやっていかなければならなかった。さらには企業にもっと責任を持たせ、保育所を併設する企業のみ成果主義を導入する法律を作ればよかった。つまり、政府も、企業も、利益至上主義で、儲けのことばかり考え、働く人、家庭、家族のことまで考えてこないことのつけが今にまわってきている。多数にもならない高額の所得者には、問題がないかもしれないが、日本が平均的賃金が先進国で低水準なのは、いままでこれでも、日本では中流生活が維持できていた。（日本型雇用のメリットが生きていた）しかし、これがこわされてきたいま、安定雇用、安定した家庭生活を維持できる方策を政府も、企業も示していない。つまり役に立たなくなったら解雇する。雇用も、正社員雇用はできるだけやめる、これは人件費削減といつでも企業業績が悪くなれば解雇できるように、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員やフリーランスなどにしてしまった。これは働く側の立場でないこともある。

　もう一度政府は、使用者側ではなく、働く側の立場、ここに多くの人がいるのであるからこの視点で30年後、５０年後、100年後の日本の社会をどうするのか、とくに社会保障の面から考えておく必要がある。これが保育所での問題解決につながることになる。政策は即効性のものも必要であるが、遅効性のこともあり、ことらに日本国家の運命に関わることがあると考えます。

マイナカードをやめませんか

もともとこの制度は、行政効率をはかるために作られた制度で、役所のなかでのシステムであったと思います。そして、このカードは、政府の説明では、かつての住基ネットの拡張したもので、行政サービスの向上という、さらにすでに、税金の確定申告にも

利用され、また金融機関にも、さまざまのサービスの提供に必要なこととしてマイナンバーの提出を要求している。個人の給与、資産等の管理もすでに国はマイナンバーで管理している。さらに健康保険証、運転免許証、次にはパスポートも、一律に管理しよと

している。すでに個別に管理しているので、紐付けすればできるこことである。これは

あくまでも、役所の効率化のためには、効率的なのであるのだが、ここに落とし穴がある。それは、役所にはいいのだが、これを運用するのは個人であるのです。では、個人

がその情報を提供したことでなにが得なのか、一つのカードでいろいろのことができる

のである。ただし、いままでは、保険証を紛失しても、運転免許証をなくしても、他の

機能には影響なかったが、今度は、マイナカードを紛失、盗難にあったらすべての活動が出来なくなってしまう。再発行に１か月近くかかるとのこと。さらに、マイナンバーカードの使用にはパスワードが必要なので、これを忘れると、手続きが必要で面倒である。これに関連して、クレジットカードを使っている人は、そこからさまざまなトラブルがあり、その対象のための保険に加入して、リスクについての補償ができているが、マイナンバーカードから生じたリスク管理はできているのか、政府も、これを推奨しているので「、こんな事件、事故が起きているリスクについての説明がまったくされてい

ない。大きな事件、事故になればマスコミにのるのでしょうが、これでさわがれると普及にストップがかかってできちていないのかもしれない。さらに、みなさんよく考えてください、マイナーポイントを配らないと普及しない、なぜ国民はナイナカードを申請

しないのは必要でないから、個人上情報の漏洩などについての信頼性がないからだとおもう。使わないものは申請する必要ないと考えるべきです。すでにカードを作ったもつかわない。やめることもできるのやめるのも一つです。マイナーポイントも、その宣伝費も税金が投入されていることも知れば、税金の無駄が多くあることを知ることもひつようです。河野大臣の発言は、政策矛盾で、このカードの作ることは希望者が」つくるもので、いつのまにか誰が決めたのかもわからずに、保険証のマイナカードとの一体化は、岸田首相の国葬を勝手に決めたのに似ているのです。するなら国民の世論を調査

すべきではないのか。

子供の転落事故には、親の監督責任もあるのではないか。

このように書くと、24時間子供から目を離さないでいるわけにはいかないと反論されると思います。しかし、それは親自身の経験不足から起こることもあるのです。ですから子供にとっての危険な行動を予測したりする学びに不足していることがあるからかもしれないのです。

　自らそのような経験があれば、そうならないように子供に対するするのだと思います。

　それは、ナイフの使い方の例で考えてみましょう。最近は、子供に、ナイフを小さいころから危ないから持たせない。そうなると、どうなるか。ナイフをもったときに、どのような道具かがわからない。そこで誤った使い方することも起こる。

　小さいころから鉛筆を削るのにナイフを使えるようにすれば、手を傷つけながらもいつかきれいに削れるようになります。つまり、危ないからつかわせなければ、その道具さえ使えなくなる。

　そして今の親世代は、鉛筆はナイフではなく、鉛筆削りで育ったのだとおもうので、体験としてのナイフはしていないのです。

　世の中は、すべて、安全にできていると思い込んでいるのかもしれないのです。しかし、そこに落とし穴があるのです。どのような場面が危険なのかを子供の目線と子供の行動から考えておかなければならないのではないでしょうか。

　すべて、なんでも安全にするのは不可能です。だから危険を回避する能力を親子で学んでいくことが必要なのだと思います。最後は子供から目を離さないことなのだと思います。この目は実際の目だけでなく、心の目も必要なのだと思います。

日本は外国の侵略に守れる防衛力をもっているのか

憲法で戦力の不保持と定めているし、交戦権も禁止している。戦争の放棄もしている。

しかし、自国は他国が守ってくれることはぜったにありえない。

自国は自国で守るしかないのです。それは、ウクライナの事をみればわかると思います。

　日本では、だれが守ってくれるのか、これは自衛隊である。自衛隊はどのようにまもるのか、陸自、海自、空自の三部隊構成になっている。それでは、陸自はどのような事態に防衛出動をするのか。それは不審な勢力が領土に上陸してきた場合に撃退する。

海自は、領海に侵入した場合に不審船を領海外に追い出す。空自は、領空に侵入した不審な航空機を領空外に追い出す。

いづれも、警告する。それでも従わなければ、警告発砲、放水、音響でする。それでも

したがわない場合は基本国際法で侵略とみなし、陸自は不審勢力をせん滅する。海自は、撃沈させる。空自は撃墜する。

　海保も、警察権で不法行為については取り締まる。

　では、最近はミサイル、ドローン、ICBMなどが飛んでくることもある。いまのところこれに対応するシステムは、イージス艦発射のミサイルと対空ミサイルパトリオットで対応することになっている。

しかし、ウクライナに配備されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」と地対空ミサイルは、日本には配備されていない。

　これだけ、北朝鮮のミサイルが技術進化させているのに、日本のミサイル防衛システムを構築しなければならないと思います。

　安心はしてられない、海自でも空母や潜水艦も必要になると思うし、ドローン部隊の

編成や最新の兵器いずれも防衛のためのもの開発する必要である。

　守備こそ最大の攻撃でもある。アジアでも最大の防衛システムをつくる必要がある。

アメリカに依存するだけでなく、日本の主体的行動のできる国にならなければならないのです。

全国旅行支援、都道府県割が本当、いまの日本に必要なことなのか。

はたして、いまの必要なことは、これなのかと思います。昨年ならよかったかもしれないが、ロシアのウクライナ侵攻で世の中「は変わった。そして、中国、北朝鮮がこれに連動して、危機感がましている。それを反映して、アメリカの雇用、インフレ状況が進み、ＦＲＢが金融の引き締めで、金利を上げてきている。連動して欧州でも同様の動き、それに対して日本だけは日本は低金利を維持している。これにより、円は売られドル買いが進んだ145円前後で動いているが対策をとらなければ150円になるかもといわれている。ひと昔まえなら円が安いので、インバウンドが戻ったり、日本製品が安く外国で買われるので、日本にとってマイナスではなかったが、日本企業も海外進出が進んだ結果、この恩恵がなくなってしまった。また、ロシアの経済制裁の反動で、世界的な品不足にも影響が広がり、輸入大国になった日本にとっては、資源、食料、飼料その他の原料、部品の購入が高額になることで超物価高になっている。それに対して、欧米は対策をしているが、日本は有効な手立てが打てていない。他国では、減税対策を進めているが、日本でも、使うこと進めるのなら国民に給付金を配るとか、消費税の減税や一時停止などの措置をすることのほうが、全国旅行支援やマイナンバーカーこども及キャンペーンでのマイポをやめて、税金を減らしたほいうが物価を下げて安定化が図れる、ほかにも国民すべての人に恩恵がある対策、高額所得のある人は例外にしても、一般国民が物が高いと思わない状況をつくりだしてくれることが必要であると思う。経済対策は速やかにしなければいけない。全国旅行支援などは急がなくてもいいものであると思います。子供食堂が報道されるようになるくらい日本は中流層の多い国から格差社会は見かけ以上に進んでいるのです。されだけ、お金を使っていても、収入以上に借金を抱えているひとが多いのです。

アメリカ、韓国、日本の北朝鮮政策への失敗

　朝鮮戦争後の連合国の対応について、経済的には飛躍的に韓国が発展したが、これはアメリカ、日本が支援して発展した、最近はこれに中国も貢献してきている。

　北朝鮮は食糧不足などが一方で、資源や旧ソ連、中国の技術を使い、計画的にミサイルや核実験をしてきていて、軍事力を増強やそれを他国び売り外貨をか稼いでいる。そして、新型ミサイルや核実験している。さらに中距離ミサイル、大陸間弾道を作ろうと

している。小型核弾頭も含めて、核に種着して、軍事力を拡大を計画的に進めている。

　まさに、軍事開発を世界がやめるように働きかけているのに辞めずに進めている。

アメリカが中東に力を注いでいた頃に、その隙に力をつけた。さらに悪いことは、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア対欧米の紛争がはじまったことは、北朝鮮には好条件になってしまった。

　そうなれば、アメリカなどは、ミサイル、核実験をはじめたころに、なぜ、いくらでも叩く機会があったのにしなかったこと、つまり小さな火事のうちにたたかなったことがこの結果を招いている。

　この北の動きは戦前の日本に似ていて、その当時、最大級の戦艦をはじめとする軍事力でアメリカと戦おうとして失敗した。最新兵器の原爆２発で日本は敗戦することにな

る。いまの北の政権を倒すには、話合いではむずかしいので、やはり徹底な核施設を攻撃するしかないと思う。これ以上の軍事化をこばまないと、収集がつかなくなる。

　話し合いで解決する機会はいくらでもあったのに、それを拒否してきた北政権にはそれなり罰を与えなけれならない。しかし、戦争を避けるには、内部崩壊、権力者の追放などが、一番よいが、今の北にはそのような勢力がないだろうから、特殊部隊、スパイなどを送りこみつぶすことが、一般人民に被害が及ばず一番よい方法だとおもうが、これも簡単にはいかないので５年から１０年以上かけての作戦になるのではないか。いずれにしてもこの状況を放置することはよくないことはまちがいないのでｓｙ。