全国旅行支援、都道府県割が本当、いまの日本に必要なことなのか。

はたして、いまの必要なことは、これなのかと思います。昨年ならよかったかもしれないが、ロシアのウクライナ侵攻で世の中「は変わった。そして、中国、北朝鮮がこれに連動して、危機感がましている。それを反映して、アメリカの雇用、インフレ状況が進み、ＦＲＢが金融の引き締めで、金利を上げてきている。連動して欧州でも同様の動き、それに対して日本だけは日本は低金利を維持している。これにより、円は売られドル買いが進んだ145円前後で動いているが対策をとらなければ150円になるかもといわれている。ひと昔まえなら円が安いので、インバウンドが戻ったり、日本製品が安く外国で買われるので、日本にとってマイナスではなかったが、日本企業も海外進出が進んだ結果、この恩恵がなくなってしまった。また、ロシアの経済制裁の反動で、世界的な品不足にも影響が広がり、輸入大国になった日本にとっては、資源、食料、飼料その他の原料、部品の購入が高額になることで超物価高になっている。それに対して、欧米は対策をしているが、日本は有効な手立てが打てていない。他国では、減税対策を進めているが、日本でも、使うこと進めるのなら国民に給付金を配るとか、消費税の減税や一時停止などの措置をすることのほうが、全国旅行支援やマイナンバーカーこども及キャンペーンでのマイポをやめて、税金を減らしたほいうが物価を下げて安定化が図れる、ほかにも国民すべての人に恩恵がある対策、高額所得のある人は例外にしても、一般国民が物が高いと思わない状況をつくりだしてくれることが必要であると思う。経済対策は速やかにしなければいけない。全国旅行支援などは急がなくてもいいものであると思います。子供食堂が報道されるようになるくらい日本は中流層の多い国から格差社会は見かけ以上に進んでいるのです。されだけ、お金を使っていても、収入以上に借金を抱えているひとが多いのです。