保育所がなぜ必要なのかか、だれのために必要になったのか。

どうも、国の政策のこれまでの展開が場当たりであるから今の状況が生まれているのではないか。日本の従来は、両親のどちらか働き手になって、どちらかが家事、育児をになって、やってきた。だから幼稚園が多くつくられていた。しかし、経済の発展と人手が必要になり、祖父母にも負担する家庭も増えた、一方で核家族が進み、両親の共働きが一般化になり、子育てを担う機関が重要になってきたそこで保育園の存在大きくなり

数が足りないとなった、その一方で幼稚園に行く人数は減少することになった。ここでおこったことは、保育園を粗製乱造し、認可のみならず、認可されていない施設も認定して運営されているのがこれが現状で問題がおきないのが不思議なくらいである。

　問題はどうしてこうなったのか。原因ははっきりしている。産業の発展で、人手不足である。かつ、企業が低賃金で雇用することの選択。つまり、政府の企業が考えたのが

そのために、日本型雇用をやめて、アメリカ型の成果主義、年功序列賃金、自由雇用形態を進めてきたことがある。そこでおこったこと、家庭を維持するのに両親が働くひつようが生まれてた、終身雇用でないから家庭の将来設計立てられなくなり、目前の家計を維持することに力がそそがれ、犠牲になっているのが家庭と育児になっているのです。そこを政府、企業は深く考えていない。外国の場合は、国の将来、人口減少が起こらないような安定した家庭生活が送れるようにするための社会保障制度の設計がされ、それに基づく、経済活動と企業活動のシステムが作られている。だから「、高齢化問題、少子高齢化の問題が騒がれていない。日本は、ことがおこってから人口減少の問題をどうしようか、労働者不足をどうする。子育てしやすい環境をどうする。その一つでちぶの保育所の問題が出てきている。もう、このように社会が変化させればこうなることはわかっているのだからこのアメリカ型にする段階で、幼保一体の制度改革を先行してやっていかなければならなかった。さらには企業にもっと責任を持たせ、保育所を併設する企業のみ成果主義を導入する法律を作ればよかった。つまり、政府も、企業も、利益至上主義で、儲けのことばかり考え、働く人、家庭、家族のことまで考えてこないことのつけが今にまわってきている。多数にもならない高額の所得者には、問題がないかもしれないが、日本が平均的賃金が先進国で低水準なのは、いままでこれでも、日本では中流生活が維持できていた。（日本型雇用のメリットが生きていた）しかし、これがこわされてきたいま、安定雇用、安定した家庭生活を維持できる方策を政府も、企業も示していない。つまり役に立たなくなったら解雇する。雇用も、正社員雇用はできるだけやめる、これは人件費削減といつでも企業業績が悪くなれば解雇できるように、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員やフリーランスなどにしてしまった。これは働く側の立場でないこともある。

　もう一度政府は、使用者側ではなく、働く側の立場、ここに多くの人がいるのであるからこの視点で30年後、５０年後、100年後の日本の社会をどうするのか、とくに社会保障の面から考えておく必要がある。これが保育所での問題解決につながることになる。政策は即効性のものも必要であるが、遅効性のこともあり、ことらに日本国家の運命に関わることがあると考えます。